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「すべての業種の実態に見合う支援を」民商・神商連が県に要請

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2021.2.25

 民商・神奈川県連は緊急事態宣言の発出に伴い、1月14日、中小業者の営業と生活を守るコロナ対策の支援を県に要請しました。神商連から山岸勇副会長他4人が参加し、県から八尋有造産業労働局企画調整課長、高山明彦金融課長、小板橋美絵子中小企業支援課副課長が対応しました。

山岸副会長が「地域を支える中小業者の深刻な実態を聞いて対策してほしい」とあいさつしました。

三浦謙一事務局長が、①すべての業種を対象に事業規模や売上減少の割合に応じ、事業維持に必要な給付金を②国にも要求し必要な財源を確保すること ③市町村とも協力し申請と相談ができる窓口を設置すること④資金繰り支援の強化⑤PCR検査の強化と医療機関への減収補填を、の5点の要請事項を説明しました。

商売をつなぐ対応を早急に

 参加した大和民商の稲垣正光さんは、「県のホームページにある『協力金の不正時給は犯罪です!』は、業者を威圧する。改善すべき」と伝え、「8日から時短の店もあるのに12日からの交付はおかしい。申請が2月7日以降となっているが先払いしてほしい」と要望。横浜中華街で鍼灸師を営む横浜南部民商の鳥越孝一さんは、「中華街は観光客が途絶え、影響に見合った支援をしなければ倒産・廃業で観光地でなくなる。店に直接支援をお願いしたい」、神婦協の目黒千惠美会長は「協力金をすぐに支給されるよう手続きの工夫を」、山岸副会長は、「業種を問わず、事業規模、売り上げの減少に応じて持続化給付金の第2弾を」と要請しました。

要請書を渡す参加者

 八尋課長は「県も同じ認識。政府に対策と財源を要求している。協力金の早期の支給は、国の制度の問題で努力をするが難しい」と回答しました。さらに実態を出し合い、実現を求める取り組みの強化が必要です。