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「後期高齢者医療保険料減免、不安に応え速やかに決定通知を」神婦協が要請

　新型コロナ感染拡大による事業収入減少などへの対応で、後期高齢者医療保険料の減免制度が作られましたが、申請から決定通知が届くまで３カ月も要しています。神婦協は１月22日、目黒千惠美会長ほか２人の参加で、改善を求め、神奈川県後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）と懇談しました。広域連合は資格保険課の伊東卓也保険料係長と担当事務局の２人が対応しました。

目黒会長は、「長引くコロナ禍、高齢で頑張っている自営業者の暮らしは大変。減免制度で助けられるが、決定までの期間、当事者らは不安だし生活費の確保にも苦慮している。改善をお願いしたい」と要請しました。

厚木民商の高橋雅子事務局は、「10月末に申請した会員には、１月15日に決定通知が届いた。通知書を見れば、12月21日に決定したことが１月４日付けの文書で作成されており、決定まで２カ月弱、さらに通知まで25日もかかるのはなぜですか」と尋ねました。

担当者は「自治体から申請書が届き、通常の１人体制を７人に強化し審査。毎月１回21日をめどに決定通知を自治体に返している。その先は自治体の仕事。大きなシステムの中で行っているので変えられない」と回答しました。

参加者は「ひっ迫している実態に、速やかに対応してほしい。減免制度の延長を国に対し求めてほしい」と要請しました。「皆さんと一緒にこちらでも声を届けます。困ったことは連絡をください」と結びました。