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「後期高齢者医療保険料減免、不安に応え速やかに決定通知を」神婦協が要請

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2021.2.25

 新型コロナ感染拡大による事業収入減少などへの対応で、後期高齢者医療保険料の減免制度が作られましたが、申請から決定通知が届くまで3カ月も要しています。神婦協は1月22日、目黒千惠美会長ほか2人の参加で、改善を求め、神奈川県後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)と懇談しました。広域連合は資格保険課の伊東卓也保険料係長と担当事務局の2人が対応しました。

要請書を渡す目黒千惠美神婦協会長

目黒会長は、「長引くコロナ禍、高齢で頑張っている自営業者の暮らしは大変。減免制度で助けられるが、決定までの期間、当事者らは不安だし生活費の確保にも苦慮している。改善をお願いしたい」と要請しました。

厚木民商の高橋雅子事務局は、「10月末に申請した会員には、1月15日に決定通知が届いた。通知書を見れば、12月21日に決定したことが1月4日付けの文書で作成されており、決定まで2カ月弱、さらに通知まで25日もかかるのはなぜですか」と尋ねました。

担当者は「自治体から申請書が届き、通常の1人体制を7人に強化し審査。毎月1回21日をめどに決定通知を自治体に返している。その先は自治体の仕事。大きなシステムの中で行っているので変えられない」と回答しました。

参加者は「ひっ迫している実態に、速やかに対応してほしい。減免制度の延長を国に対し求めてほしい」と要請しました。「皆さんと一緒にこちらでも声を届けます。困ったことは連絡をください」と結びました。